2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
ですから、道路だとか鉄道だとか、あるいは先ほど申し上げた電気通信関係、このライフライン沿いの風倒木対策というのは、いろいろな意味で多重的に事前防災を講じていかなければならない、そのように強く感じたわけであります。 公道や、特に鉄道沿い、実は今も、叡山電鉄というのがあるんですけれども、この鉄道沿いに、まだ伐採できていない、倒れ切っていないといいますか、そういう木もたくさんあるんですよね。
ですから、道路だとか鉄道だとか、あるいは先ほど申し上げた電気通信関係、このライフライン沿いの風倒木対策というのは、いろいろな意味で多重的に事前防災を講じていかなければならない、そのように強く感じたわけであります。 公道や、特に鉄道沿い、実は今も、叡山電鉄というのがあるんですけれども、この鉄道沿いに、まだ伐採できていない、倒れ切っていないといいますか、そういう木もたくさんあるんですよね。
○真山勇一君 今の答弁は私たちが利用しているいわゆる電気通信関係は全て対象になるというふうに私は解釈しましたけれども、そうするといろいろなものがあるわけですね。これまでどおりのいわゆる電話会社がやっているものと、それからインターネットの会社がやっているもの、それから今はインターネットでももう本当にいろんなアプリが出ていますね。いろんなところで通信ができるということがあります。
これは、毎月我々が支払う電気通信関係の料金の中に、今七円になってございますけれども、七円というサーチャージを取って、それによってこのサービスを維持する、こういうことをしております。 それから、少し前になりますけれども、鉄道整備において特定都市鉄道整備積立金制度というのがございました。
ほかにも情報通信関係の法人で問題あるのは多いわけで、今日はちょっと二つほど飛ばしましたけれども、最後に大臣、この電気通信関係の改革の件についてお伺いしておきたいと思います。
全体見ましても、インターネットに関する苦情、相談等が全体の過半数を占めていると、こういうようなことでございまして、電気通信関係の苦情あるいは相談が増加しているというような大勢でございます。
しかしながら、現行法上、そのような措置をとることが可能かどうかにつきましては、電気通信関係法令等を所管する関係省庁等の御意見を伺ってまいりたいと考えておるところでございます。
今回の公社化に際しましても、御指摘のパスポートや免許証ですけれども、そういうサービスは取り扱えるように今のところはなっておりませんけれども、今後とも住民の要望を踏まえつつ、関係省庁ともよく相談してそれぞれの事務の性格や責任分担、分界等の課題について検討を進め、ひいては本当に地域の拠点にして、そしてまた、なおかつこの中でＩＴ関係、電気通信関係も一緒になって地域の拠点になっていくように努力をしていきたいと
将来、通信手段として電気通信関係が幅広く利用されることになったとしても、私は、この重要な役割は変わらない、特に年賀状などというのは、そういう意味での日本の文化ではないか、こう考えておりまして、その重要性は減らない、こう思っております。
私は昔、随分、ずっと郵政をやってきたのですけれども、電気通信関係というのは完全に目に見えませんから、非常に複雑な部分もあるのです。そしてまた、例えば、今モバイルがこれだけ制覇して、固定電話がどんどんだめになっちゃう、それでまたインターネットでＡＤＳＬがどんどん進んで、こんなことは十年前だれも想像はしなかったです。先生の言われるとおりだと思います。
先ほどもこういう資料を申し上げましたけれども、この四、五年間で、相当な電気通信関係の企業が沖縄に来て、非常に活発に営業活動をしているという状況でございます。その中で、地元に携帯電話会社があるんですが、これは平成三年にできて、ざっと十年ということでございます。
ですから、電気通信関係におきましては、一つの技術基準を設定するとか、あるいはメーカーの皆さんにも技術基準に基づいた製品を開発していただくとか、そういうようなことで、管理するというよりは、むしろ利用者が事業者の突然の変更によって被害をこうむらないような、そういうセーフティーネットを張っていく必要があるということから私どもは整備をさせていただいて、今回のこの法律案でも、登録という形で、事業者がどこでされているのかを
委員の任命について、委員はこうあるべしというものが、片や非常に広い形で電監審の方はまず決めて、ただ、放送事業者、電気通信関係はだめですよ、片や今回の紛争処理委員会は、これはまず第一項では、すぐれた識見を有し、ということなのですが、その前に、「電気通信事業に関して」というただし書きがある。一方、同じく紛争処理委員会は、先ほどのような、関係者はだめですよという不適格要件はない。
ただいまの答弁の中にもありましたけれども、百九件のうち、六十一件が電気通信関係の案件でございます。結論から申し上げれば、先ほどのように公表されているわけでございます。この内容につきましては、合同専門委員会の報告書は、総務省並びに経済産業省のホームページに本文は掲載してございまして、また個別のプロジェクトの実績評価を含む資料につきましては、要請に応じて配付をしているところでございます。
この間、私は、電気通信関係で、アメリカの要求はどういうぐあいになっているのか、また日本はどんなことを要求しているのか聞きましたけれども、何と英文では、アメリカは、ジャパン・シュド何とかと、日本がそうすべきだというようなそういう立場、日本はリクエストなんですね。
特に電気通信関係を担当するだけの省をつくるということではなくして、むしろ内閣全体の責任として、総理大臣の強いリーダーシップでやっていく方が適切だと考えております。
○佐田政務次官 今、西川委員の方からもありましたように、こういう状況の中で、電気通信関係のネットワークが非常に重要になってくるわけであります。
○平林国務大臣 ユニバーサルサービスの問題が焦点といえば焦点でございますが、そのほかにも電気通信関係の社会的なあるいは世界的な情勢の変化というのが多々ございますので、さようなことをあらゆる角度からと申すとまたちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、各方面からのお考えというものを素直に伺いながら、郵政省としての政策を確立していくということが必要だと思っております。
昭和六十年に創設された新規設立型企業出資制度による基盤センターの出資は、平成十一年度末で、採択件数は約百九社ありまして、総額約二千七百億円の実績となっておりますが、そのうち電気通信関係は六十一社、約千三百五十億円の実績がございます。そんな関係でいろいろな研究が行われておりますけれども、うち電気通信案件では十四社、約十八億円の実績を得ております。
○小川敏夫君 電気通信関係については、むしろ行政の方が長年携わっているわけです。私はごく最近これ調べただけですから。 ですから、上毛通信サービスが日本自動車電話サービス株式会社と合併して、それでＮＴＴ中央移動通信株式会社になっておるわけです。これは関東エリアの部門としてなっておるわけです。ちょうど同じように、ＮＴＴドコモもＮＴＴから移動体部分を切り離して地域分割した。
ですから、だれでもが簡単にできる会社と違って、やはり相当電電公社に対する影響力というもの、あるいは電気通信業界に対する造詣というものが深くなくてはできないと思うんですが、そうしますと、全く電気通信関係に無関係な方が、共通して小渕総理の支援者である方が群馬と沖縄でそれぞれこのような通信サービス会社の設立に当たられているといいますと、どうも小渕さんに相談されたんではないかと考えるのが自然だと思うんですが
また、沖縄通信サービスを設立されるまでは書店経営等をされておられて、電気通信関係の仕事には携わっておられなかったという関係があるんですが、この大城さんから、この沖縄通信サービスを設立するに当たって首相との間で、総理との間で相談があったり、あるいは大城さんから何か頼まれたことはありませんか。